平塚市議会 2021-06-22 令和３年 総務経済常任委員会 本文 2021-06-22
現在、国においては、国連で採択された核拡散防止条約（ＮＰＴ）を受けて、核兵器なき世界の実現を目指してきたと考えております。今、確かに様々な御意見があることは承知しておりますが、本市においても核兵器のない世界を目指しつつも、やはり現実世界の状況を考え、また、国の動向を注視すべきと思われますので、不採択の立場での討論とさせていただきます。
現在、国においては、国連で採択された核拡散防止条約（ＮＰＴ）を受けて、核兵器なき世界の実現を目指してきたと考えております。今、確かに様々な御意見があることは承知しておりますが、本市においても核兵器のない世界を目指しつつも、やはり現実世界の状況を考え、また、国の動向を注視すべきと思われますので、不採択の立場での討論とさせていただきます。
また、一方で、「現在、国においては、国連で採択された核拡散防止条約（ＮＰＴ）を受けて、核兵器なき世界の実現を目指してきたと考える。今、確かに様々な意見があることは承知しているが、本市としても、核兵器のない世界を目指しつつも、やはり現実世界の状況を考え、また、国の動向を注視すべきと思う」との本請願を不採択とする立場からの討論がありました。
本年８月には、世界の核軍縮の方向を定めるＮＰＴ核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっていて、政府としては、立場の異なる国々の橋渡しとして論議をリードして、国際的な存在感を示していきたいとの報道がなされております。政府の核廃絶に向けた努力を続け、世界に存在する核をどのように管理、縮小して、核廃絶に向けたゴールに進むことが適切だと考えております。
次に、先ほど出ておりましたＮＰＴ（核拡散防止条約）のことでございますけれども、40年以上前にＮＰＴ（核拡散防止条約）が発効し、核軍縮の軸となってきました。この条約では、アメリカやロシアなどの５つの国を核保有国と認める一方で、軍縮交渉を行うよう義務づけています。その上で、その他の国が核兵器を持つことを認めていません。しかし、現実には、保有国の軍縮は停滞しています。
しかし、核拡散防止条約で核保有国として核保有が認められた５カ国と北大西洋条約機構や日本、韓国等は今回の条約交渉会議に参加しておりません。アメリカ、イギリス、フランス３カ国は共同声明で、安全保障環境の現実を無視している、また、条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していないと批判し、署名、批准、加盟することはないと表明しております。
核拡散防止条約は保有国本位の不平等条約であるため、新たな保有国の出現を防ぐことができないのです。核兵器の違法性を保有国に突きつける核兵器禁止条約こそ、今まさに必要なのだと思います。 2020年までの核兵器廃絶の実現を目指し、私自身も取り組んでいくことを決意し、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松下賢一郎 議員） これで酒井信孝議員の一般質問を終わります。
したがって、日本としては唯一の被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役となり、核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約といった、核保有国と非保有国が同じテーブルにのった従前の枠組みの中で地道にこの業務を進め、そのリーダー役になることが我が国にとって大変重要なことと理解している。
先月、ニューヨークで開催された核拡散防止条約、ＮＰＴとよく言われますが、再検討会議では最終文書、核廃絶へ向けて具体的に行動をつくる、条約をつくるという核兵器禁止条約などについての具体的な条約をつくるという最終文書の合意はできませんでした。
ことしの春、広島で開催された軍縮・不拡散イニシアティブの会議で、12の非核国での外相会議で被爆国としての日本政府は、原爆投下から70年に当たる来年開催される核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議に向けて、核なき世界の実現に向けて核保有国と非核国に橋渡しを求めました。しかし、発言内容と国の政策には大きなずれが存在をしています。 現在の日本における核政策は次のようなものであります。
1970年に核拡散防止条約――ＮＰＴが発効されまして、５年ごとにＮＰＴ再検討会議が開催をされております。2015年は日本に原爆が投下されまして70年目であり、広島か長崎で開催をと昨年９月に提案しておりましたけれども、これはニューヨークに決まったようであります。今後、少なくとも広島、長崎で核廃絶サミットの誘致に向けた努力をしていただきたいと思います。
平成22年度は、広島、長崎両市長をお招きしての平和の輪をひろげる湘南・江の島会議の開催、海老根市長みずから国連本部にて核拡散防止条約再検討会議に出席されるなど、例年にも増して平和事業に力を入れた年度となりました。平成22年度は藤沢市の平和事業を語る上で画期的な年度になったのではないかと思います。
細目13非核宣言自治体協議会関係費は、核拡散防止条約再検討会議の出席を含め、核兵器の廃絶及び恒久平和の実現を目指す日本非核宣言自治体協議会の事業への参加に要した経費でございます。 細目14情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進、情報提供施策の充実、情報公開審査会及び同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
今、国際平和の実現に向けて、核拡散防止条約の再検討会議では、核なき世界の実現のための行動計画などが採択される一方、依然として幾つかの国からは核実験の実施が発表されています。これらの課題の解決には継続的な取り組みが必要であり、また、国だけではなく、都市や市民、人と人のつながりの果たす役割も大きいと考えます。
上海万博が始まった５月には、私は、ニューヨークで開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席し、核兵器の廃絶に向けたさまざまな活動を行ってまいりました。また、鎌倉市との都市連携懇談会を発足したのもこの月です。 ことしの夏は全国で約５万4,000件、本市でも139件にも及ぶ熱中症による救急搬送がありました。
ことし、市長はアメリカで行われた核拡散防止条約の再検討会議に参加されるなど、平和の問題については積極的に取り組んでいらっしゃることを評価いたします。戦後65年がたち、戦争を知らない世代がふえてきています。このような中、子どもたちの長崎派遣事業は貴重です。なるべく多くの子どもたちが体験できるようにお願いするとともに、その他の平和事業も縮小しないようにお願いしたいと思います。
今年５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５年ぶりに国連で開かれた。何ら成果がなかった前回と違い、全会一致で最終文書を採択できた。核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の交渉の検討が明記されたことは希望の種である。 一方で、核廃絶へ期限を設けた行程表をつくろうという非同盟諸国などの提案は、削除された。核保有国がそろって強く反発したためだ。 オバマ政権の核政策にも二面性が見て取れる。
５月にニューヨークの国連本部で行われた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、すべての国は核兵器のない世界の実現という目標と整合性のとれた政策を追求することなどが明記された、将来に向けた行動計画を盛り込んだ最終文書が採択され、一定の成果を上げられました。また、ＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえ、７月には広島にて2020核廃絶広島会議が開催されました。
具体的には、ことし５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択された最終文書の中で初めて核兵器禁止条約に言及したことは大きな前進ではありますが、実現へ向けた具体的な取り組みとして各国指導者と民間人の代表らの共同体制を構築するための国際会議を日本のイニシアチブで開催すること、また、国際刑事裁判所規定、いわゆるローマ規定を改正し、核兵器の使用と威嚇を国際刑事裁判所が管轄する戦争犯罪にすることを提案しております
世界に目を向ければ、昨年４月、アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を表明し、本年５月の核拡散防止条約再検討会議では初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されるなど、世界の核兵器廃絶への機運は高まりを見せております。また、８月６日の広島平和記念式典には現職国連事務総長、駐日アメリカ大使も初めて出席するなど、核軍縮に向けての象徴的な出来事が相次ぎました。
代表質問でも伺いましたけれども、核拡散防止条約の再検討会議で10年ぶりに最終文書が採択されました。しかし、ヒロシマ・ナガサキ議定書は採択されませんでした。その理由について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。